Ecoproは3月26日、電池のライフサイクル全体を統合的に管理する事業の拡大方針を明らかにした。リサイクル技術の高度化を基盤に、再生可能エネルギー分野まで事業領域を広げる。あわせて、同日に開いた定時株主総会では、再生可能エネルギー事業の追加を含む定款変更議案を可決した。

同社は同日、忠清北道・オチャンの本社で第28期定時株主総会を開催し、新たな事業ビジョンと3つの経営目標を示した。

3つの経営目標は、技術競争力の強化、グローバル・バリューチェーンの最適化、経営効率化の3つだ。株主総会ではこのほか、再生可能エネルギー事業などを事業目的に追加する定款変更を承認した。

同社は、三元系電池分野で強みを持つリサイクル技術を収益基盤の一つと位置付け、これを再生可能エネルギー事業と連動させる戦略を進める。三元系電池はリサイクルを通じて、ニッケル、コバルト、マンガンなど主要鉱物の90％超を回収できるため、使用済み電池は「都市鉱山」として注目されている。

技術分野では、ハイニッケル材料での優位性を維持しつつ、全固体電池やナトリウムイオン電池など次世代材料の技術力も強化する方針だ。

ソン・ホジュン代表は「ハイニッケル分野での優位を確実に維持するとともに、全固体電池やナトリウムイオン電池など次世代材料の技術力を高め、商用化時期の前倒しを進める」と述べた。

グローバル・バリューチェーンの最適化に向けては、2026年にインドネシアのニッケル製錬所への投資を拡大する。2025年のIMIPプロジェクトに続く第2段階としてIGIPプロジェクトを主導し、鉱物製錬から正極材までをつなぐバリューチェーンの強化を図る。

ハンガリーと浦項で生産する正極材の価格競争力引き上げにも取り組む。ソン代表は「昨年完成したハンガリー工場の生産効率を最大化し、域内規制を先取りして対応する。欧州市場でトップ企業としての地位を固める」と語った。

二次電池市場の減速が見込まれるなか、経営効率化も進める。グループ各社の重複業務を統廃合するなどして、持続可能な経営体制の構築を目指す。

今回の株主総会では、財務諸表の承認、定款の一部変更、取締役の選任、監査委員会委員となる社外取締役の選任、登記取締役の報酬規程の制定、役員退職金規程の改定などの議案も可決した。