金融委員会は26日、国民成長ファンドの直接投資を15兆ウォン超に拡大し、投資需要に応じて追加拡大も検討する方針を明らかにした。あわせて、35兆ウォン規模の間接投資ファンドも組成する。
クォン・デヨン金融委員会副委員長は同日、国民成長ファンドによるベンチャー・イノベーション分野の支援に関する懇談会で、「国民成長ファンドによる支援は、従来のベンチャー向け政策金融とは完全に異なる」と述べた。
そのうえで、「直接投資には15兆ウォン＋αの大規模資金を投じ、企業ごとの成長段階や資金需要に応じて戦略的に運用する」と説明した。投資需要が十分にある場合は、直接投資の総額をさらに拡大する考えも示した。
間接投資については、35兆ウォン規模でスケールアップファンド、超長期ファンド、地域特化型ファンド、回収市場ファンドなどを組成する予定だ。
また、市場で有望性が確認された案件に積極的に参加するほか、企業価値向上を主導できる運用会社の選定も進める。あわせて、失敗経験や新たな視点も評価に織り込む運用会社の評価体系を構築する方針だ。
クォン副委員長は「革新的なアイデアと技術を持つ企業が、もはや死の谷で挫折しないベンチャー生態系をつくる」と述べた。
キム・ソンシク国民経済諮問会議副議長は、「20年後の韓国を代表する企業を育成するためのスケールアップ投資はあまりにも不足している」としたうえで、「国民成長ファンドがその不足を埋めなければならない」と強調した。
金融委員会は4月中に、国民成長ファンドによるベンチャー・イノベーション生態系支援強化策の最終案を発表する方針だ。
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Oh Sang-yup
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