過去5年間にKOSDAQへ上場した企業は年平均88社で、このうち技術特例上場が約39%を占めた。2024年の技術特例上場は42社に達し、過去最多を更新した。
韓国取引所KOSDAQ市場本部のチェ・ジウ本部長補は26日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた「生産的金融に向けた取引所ガバナンス大転換討論会」で、技術特例による新規上場の比率が足元で増加傾向にあると明らかにした。
チェ本部長補は、技術特例上場について「KOSDAQを代表するIPOルートとして定着した」と説明した。KOSDAQの時価総額上位6社のうち医薬・バイオ関連企業が6社を占め、そのうち3社が技術特例上場企業だとした。
一方、革新技術企業では初期の研究開発（R&D）投資が大きくなりやすく、技術特性に応じた上場基準が必要だとの指摘が続いているとも述べた。その上で、国家戦略技術分野などを対象に、分野別の技術特例上場制度を本格導入する考えを示した。
金融当局も制度拡充を進めている。金融委員会は、イ・ジェミョン大統領が18日に青瓦台で主宰した「資本市場の安定と正常化に向けた懇談会」を受けて公表した資本市場の安定化・体質改善策の中で、KOSDAQのオーダーメード型技術特例上場制度を拡大すると発表した。
技術特例上場の対象は、従来のバイオ、人工知能（AI）、宇宙、エネルギーに加え、今年は先端ロボットやKコンテンツ、サイバーセキュリティなど6分野を追加する方針だ。
チェ本部長補はこのほか、KOSDAQ市場における機関投資家の投資比率が5%にとどまっている点にも言及した。基金運用評価の見直しを通じて、年金基金のKOSDAQ市場への投資を促せるとの見方を示した。
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Oh Sang-yeop
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