SK Telecomは26日、ソウル市乙支路の本社「Tタワー」で第42期定時株主総会を開き、資本準備金の減額による非課税配当の原資確保を承認した。あわせて2025年の連結財務諸表を承認し、1株当たり配当金を1660ウォンに決めた。

承認された2025年の連結業績は、売上高が17兆992億ウォン、営業利益が1兆732億ウォン。

今回の総会では、株主還元策の一環として進める非課税配当に関連し、「資本準備金減額」の議案を可決した。資本準備金のうち1兆7000億ウォンを利益剰余金に振り替え、配当原資に充てる。これにより、株主には実質的な増配効果が見込めるとしている。

この原資は、2026年決算の確定後、早ければ2026年期末配当から活用する見通し。適用には取締役会の承認が必要となる。

あわせて、商法改正に伴う定款の一部変更も承認した。2兆ウォン以上の上場企業を対象に来年から義務化される電子株主総会について、併催に必要な手続きのほか、社外取締役の呼称を「独立取締役」に変更する内容（2026年7月23日施行）を反映した。

2025年10月に就任したチョン・ジェホンCEOは、同日の株主総会で社内取締役に選任され、その後の取締役会で代表取締役に選定された。

総会では、チョンCEOを含む新任取締役5人の選任案も可決した。ハン・ミョンジンMNO CIC長は社内取締役に、ユン・プンヨンSKスーペックス追求協議会担当社長はその他非常務取締役にそれぞれ就任した。

ハン・ミョンジン氏は、MNO（通信事業）のB2C・B2B事業とネットワーク全般の競争力強化を担う。AX課題の発掘と関連機能・能力の結集を通じ、MNOの革新を進める方針だ。ユン・プンヨン氏は、通信や人工知能（AI）など同社の主要事業に関する専門性の強化を担う。

社外取締役には、イ・ソンヨプ高麗大学技術経営専門大学院教授と、イム・テソプ成均館大学GSB教授を新たに選任した。両氏は監査委員も兼務し、取締役会の監督機能と監査委員会の専門性強化につなげる。

また同社は、発行済み株式の0.84％に当たる自己株式179万7787株のうち、19万6475株を役職員報酬向けに充当し、残る株式は今後、取締役会決議を経て消却する予定だと発表した。