韓国の証券会社61社の2025年当期純利益は9兆6455億ウォンとなり、前年比38.9%増で過去最高を更新した。国内株式市場の上昇を背景に、受託手数料を中心とする手数料収益が大きく伸びた。韓国金融監督院が26日、「2025年証券・先物会社営業実績（暫定）」を公表した。

発表によると、61社の当期純利益は前年の6兆9441億ウォンから2兆7014億ウォン増加した。金融監督院は、新型コロナウイルス禍で個人投資家の投資熱が高まった、いわゆる「東学アリ運動」の時期に9兆941億ウォンの純利益を計上した2021年を上回り、過去最高になったとしている。2025年のKOSPIの年間上昇率は76%だった。

手数料収益は16兆6159億ウォンで、前年の12兆9517億ウォンから3兆6642億ウォン（28.3%）増えた。

このうち受託手数料は8兆6021億ウォンで、前年より2兆3383億ウォン（37.3%）増加し、手数料収益の大半を占めた。国内株式、海外株式の取引代金がそれぞれ前年比36.0%、24.3%増加したことが寄与した。

資産運用部門の手数料収益は、ファンド販売や投資一任関連の伸びを受け、1兆6333億ウォンと26.4%増加した。IB部門の手数料収益も4兆864億ウォンで、9.2%増となった。

一方、自己売買損益は前年の12兆5754億ウォンに比べ1.4%増にとどまった。

内訳をみると、ETFを含む株式・ファンド関連損益は、国内指数の上昇を受けて10兆229億ウォン増え、増加率は1545.6%に達した。これに対し、デリバティブ関連損益は7兆1890億ウォン減少し、8兆6715億ウォンの赤字となった。金利上昇の影響で、債券関連損益も2兆6636億ウォン（19.9%減）減少した。

その他資産損益は5兆1206億ウォンで、前年より2兆1474億ウォン（72.2%）増加した。ウォン安・ドル高が進み、年末のウォン相場が1ドル=1430ウォン台となったことで外貨関連損益が1兆6860億ウォン増えたほか、信用供与の拡大に伴い貸出利息収益も4613億ウォン増加した。

2025年末時点の証券会社の総資産は943兆9000億ウォンとなり、前年末比188兆7000億ウォン（25.0%）増加した。

財務健全性を示す純資本比率は平均915.1%で、前年末の801.2%から113.9ポイント上昇した。すべての証券会社で規制水準の100%を上回った。

平均レバレッジ比率は同37.3ポイント上昇し、693.7%となった。こちらも、すべての証券会社が規制水準の1100%以内を満たした。

先物会社3社の業績も改善した。2025年の当期純利益は885億6000万ウォンで、前年より86億4000万ウォン（10.8%）増えた。

金融監督院は、中東での戦争を背景に株価が乱高下し、市場金利も上昇するなど、内外の不確実性が高まる恐れがあると指摘。その上で、営業用純資本比率（NCR）の算定方式見直しなどを通じ、証券会社の損失吸収力とリスク管理能力の強化を進める方針を示した。