Instagramを運営するMetaと、YouTubeを傘下に持つGoogleが、ソーシャルメディア依存を巡る訴訟で敗訴した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが25日（現地時間）に報じた。米陪審は、両社が未成年者に有害なサービスの危険性を十分に警告しなかったとして過失責任を認定し、原告女性に計600万ドル（約9億円）を支払うよう命じた。

評決によると、陪審は原告のケイリー・G.M.に対する損害賠償として300万ドル（約4億5000万円）の支払いをMetaとGoogleに命じた。さらに、懲罰的損害賠償として別途300万ドル（約4億5000万円）の支払いも命じている。

ケイリーは、幼少期からソーシャルメディアを使い始めたことで、長年にわたり日常生活が支配され、不安症やうつ病、身体醜形障害などのメンタルヘルス上の問題を抱えるようになったと証言した。

7週間にわたる審理で、ケイリーは6歳でYouTubeの視聴を始め、9歳でInstagramのアカウントを作成したと説明した。原告側代理人のマーク・レイニアは、ケイリーが1日に16時間Instagramを使う日もあったと述べた。

原告側は「ソーシャルメディア企業は長年にわたり子どもを標的に収益を上げる一方で、依存性のある設計を隠してきた」と主張した。そのうえで、「今回の評決は、業界全体の責任を問う時期に来たという陪審からのメッセージだ」と訴えた。

これに対し、Metaの広報担当アンディ・ストーンは控訴する方針を示し、「10代のメンタルヘルスは極めて複雑な問題であり、単一のアプリに結び付けることはできない」とコメントした。Googleの広報担当ホセ・カスタネダも控訴する考えを示し、「この訴訟はYouTubeに対する理解を欠いている」と反論した。

別の事例では、米ニューメキシコ州の裁判所が、Metaは未成年者をオンライン上の危険から保護できなかったとして、3億7500万ドル（約563億円）の賠償を命じたケースがある。カリフォルニア州の裁判所では現在、Meta、YouTube、Snapchat、TikTokを相手取った同様の訴訟がおよそ3000件係争中という。