OBとHiteJinroは25日、忠清北道清州市のヒョンド一般産業団地内で進む生活資源回収センター（資源選別施設）計画について、工事の中止と全面的な再検討を求めた。両社は、計画が現行案のまま進めば、清州工場の閉鎖や移転を含む対応策の検討も避けられないとしている。

業界によると、両社は同日、清州市庁前で共同集会を開き、同産業団地内で計画されている資源選別施設への反対を表明した。声明では、「清州市は一方的な行政運営を中断し、産業団地の将来と住民、労働者の安全を踏まえて計画を見直すべきだ」と主張した。

清州市は、2027年の完成を目標に事業を進めている。市によると、この施設は住宅地で回収したペットボトルや古紙などを選別するもので、埋立地や焼却施設とは異なる最新設備だという。一方で、工場近くへの設置を巡っては、立地の妥当性をめぐり両社との対立が続いている。

両社によれば、予定地は各社工場に近接している。OB清州工場からは約350メートル、HiteJinro清州工場からは約900メートルの距離にある。両社は、選別工程で発生し得る悪臭や粉じん、バイオエアロゾルが食品の生産環境に悪影響を及ぼす可能性があると懸念している。

両社は、「食品製造企業には、食品衛生法に基づき、汚染物質を発生させる施設から食品に危害が及ばない距離を確保する義務がある」と指摘。そのうえで、「選別過程で生じる汚染物質が製造工程に流入した場合、食品安全上のリスクを完全には否定できない」と訴えた。

また、両社はHACCP認証を含む衛生・品質管理体制を維持しているものの、外部環境に由来する汚染要因は企業側では管理しきれないと主張した。こうした環境悪化は、生産活動に直結する重大な経営課題になり得るとしている。

消費者から苦情が寄せられた際、企業側が自社に責任がないことを立証しなければならない点も負担だとした。両社は、「資源選別施設のような外部要因で問題が生じた場合、その因果関係を明確に説明するのは現実的に極めて難しい」とし、「製品イメージの低下にとどまらず、大量の苦情やブランド価値の毀損、売り上げ減少につながるおそれがある」と述べた。

労働者の健康面への影響も懸念材料に挙げた。会社側によると、HiteJinro清州工場の従業員が居住する寮は、計画地と塀を挟んで隣接している。1日200台以上の廃棄物運搬車両が出入りすれば、寮の居住者が悪臭や粉じんに常時さらされるおそれがあるという。

さらに両社は、清州市が環境影響評価法や産業立地法などに基づく関連手続きを十分に踏まず、入居企業や労働者、住民との事前協議もないまま事業を進めていると主張した。

両社は、「こうした問題が解決されないまま計画が推進されるなら、食品衛生法上の義務を守り、安定した生産環境を確保するため、清州工場の閉鎖または移転を含むあらゆる対応策を検討せざるを得ない」としている。あわせて、「単なる選別施設1カ所の設置にとどまらず、地域経済にも直結する重大な問題だ」と強調した。

これに対し清州市は、適法な手続きを経て進めている資源循環事業だとの立場を示している。業界によると、市は事業推進の過程で入居企業との協議を試みたものの、企業側が応じなかったと説明している。対象地は環境影響評価の対象ではなく、両社が申し立てた工事執行停止の仮処分も裁判所により棄却されたとしている。