Bitmine Immersion Technologiesのトム・リー会長がEthereum（ETH）の買い増しを加速している。暗号資産市場を巡っては「暗号資産の冬は終盤に入った」との見方を示し、規制環境の改善や地政学リスクの変化が今後の相場の焦点になると指摘した。

Cointelegraphによると、リー会長は直近3週間でETHの購入ペースを引き上げた。先週だけで約6万5341ETHを買い増し、取得額は約1億3900万ドル（約209億円）に上ったという。

週間の購入量は、これまでの平均だった4万5000〜5万ETHを大きく上回った。

これにより、BitmineのETH保有量は約466万ETHに拡大した。総供給量に占める比率は約3.86%となる。同社は長期的に総供給量の5%確保を目標としており、達成にはなお約140万ETHの追加取得が必要としている。

リー会長は、足元の市場動向をEthereumの強気材料として挙げた。イランを巡る地政学的緊張が続くなかでも、ETHは約18%上昇し、株式比で2450bp上回る超過リターンを記録したと分析している。

一方で、伝統的な安全資産とされる金は15%以上下落したとし、暗号資産が新たな「有事の価値保存手段」として浮上しつつあるとの見方も示した。

規制面も追い風になるとみている。米議会で審議中の「クラリティ法案」に注目しており、市場では年内成立の可能性を60%台後半とみる向きがあるという。リー会長は、これがEthereumの一段高につながる可能性があるとみている。

BitmineはEthereum以外の資産も保有する。196BTCに加え、現金約11億ドル（約1650億円）、Beast Industriesの持ち分約2億ドル（約300億円）、Aitco Holdingsの持ち分約9500万ドル（約143億円）などを含め、総資産は約110億ドル（約1兆6500億円）に達するとしている。

もっとも、市場の変動リスクは依然として大きい。ドナルド・トランプ大統領がイランのエネルギーインフラへの攻撃を見送ったことを受けてEthereum価格は短期的に上昇したが、イラン側の反発次第では地政学的不透明感が続く可能性もある。

リー会長の発言は、現在の相場を最終的な調整局面と捉え、先回りしてリスクを取る姿勢を示したものといえる。ただ、地政学要因と市場の変動性がなお残るなか、暗号資産の冬が本当に終わったかどうかは今後の市場動向を見極める必要がある。