Samsung ElectronicsとSKは25日、国際原油価格の上昇に伴うエネルギー危機への対応として、政府の節電方針に合わせた省エネ措置を実施すると発表した。Samsung Electronicsは26日から国内の全事業所で車両10部制を、SKは30日から車両5部制を導入し、従業員に協力を求める。

背景には、政府による節電要請の強化がある。24日の国務会議でイ・ジェミョン大統領は、公的機関に対して車両5部制などで率先対応するよう求めるとともに、国民にも公共交通機関の利用や日常生活での節電への参加を呼びかけた。中東地域での戦争長期化を受けて原油需給への不安が高まっており、資源安全保障の危機警報も「関心」から「注意」へ引き上げられている。

Samsung Electronicsを含むSamsung関係会社は25日、社内通知を通じて、26日から車両10部制を直ちに実施すると告知した。対象は国内の全事業所で、電気自動車や水素自動車のほか、妊婦・乳幼児同乗車、障害者車両は対象外とする。

車両運行制限に加え、事業所内では屋外景観、廊下、屋上など非業務スペースの照明の50％を消灯する。休日には未使用の駐車スペースを閉鎖し、あわせて消灯する予定だ。

このほか、退勤時のPCやモニターの電源オフ、実験設備の待機電力の遮断を促すキャンペーンも並行して進め、エネルギーの無駄を随時点検する。Samsungの関係者は「今後も省エネ施策を積極的に拡大し、政府方針に歩調を合わせていく」とコメントした。

SKは30日から、ナンバープレート末尾の数字に応じた曜日別の車両運行制限を導入する。月曜日は1・6、火曜日は2・7、水曜日は3・8、木曜日は4・9、金曜日は5・0の車両を対象とする。

SKでも、電気自動車、水素自動車に加え、障害者、妊婦、未就学児の同乗車は対象外とする。

あわせて、昼休みと退勤後の全館消灯を義務付けるほか、空調は冷房26度以上、暖房18度以下の設定基準を適用する。エレベーターは隔階運行を行い、低層階（3～4階以下）では利用を制限する。

対象は全系列会社で、各社が事業所の状況に応じて詳細な措置を講じる方針だ。SK Supex Councilの関係者は「国家的なエネルギー危機の克服に向け、政府の節減政策に合わせて責任感を持って取り組み、グループ一丸で最善を尽くす」と述べた。