金融情報分析院と金融監督院は26日、2025年下期の国内デジタル資産事業者に関する実態調査の結果を公表した。2025年末時点のデジタル資産時価総額は87兆2000億ウォンで、6月末比8％減少した。下期は取引規模と営業損益が縮小した一方、利用者口座数とウォン預り金は増加した。

調査対象は計27社。内訳は取引所18社、ウォレット・保管事業者9社だった。

金融当局によると、2025年末時点の国内デジタル資産時価総額は87兆2000億ウォンで、同年6月末の95兆1000億ウォンから8％減少した。下期の日平均取引額は5兆4000億ウォンで、上期の6兆4000億ウォンに比べ15％縮小した。

取引所の営業損益は3807億ウォンと、上期の6178億ウォンから38％減少した。

一方、取引可能口座数は1113万口座となり、6月末の1077万口座から3％増加した。利用者のウォン預り金も8兆1000億ウォンと、同期間の6兆2000億ウォンから31％増えた。

市場は、米国の政策金利引き下げやデジタル資産に友好的な政策への期待を背景に、10月初旬までは堅調に推移した。その後は米中貿易摩擦などを受けて不透明感が強まり、価格が下落した。

特に10月以降は、米国のビットコイン現物ETFを通じた機関投資家マネーの流出が続き、市場の価格変動性が高まった。ビットコイン価格は2025年末時点で8万7509ドルとなり、6月末の10万7135ドルから18％下落した。

国内で取引されるデジタル資産は1732件（重複含む）で、6月末の1538件から194件増加した。重複を除いた銘柄数は712銘柄で、59銘柄増えた。

単独上場銘柄は296銘柄で、6月末の279銘柄から17銘柄増えた。このうち43％に当たる128銘柄は時価総額が1億ウォン未満の小規模銘柄で、当局は流動性不足や急激な価格変動などの市場リスクに注意が必要だと指摘した。

デジタル資産の価格変動性を示す高値からの下落率は73％で、上期の72％から1ポイント拡大した。これは同期間のKOSPIの28.3％、KOSDAQの18.8％を大きく上回る水準だという。

下期の新規上場は250件で、上期の232件から8％増加した。上場廃止は66件で、14％増えた。上場廃止の理由は、プロジェクトリスクが59％で最多。以下、その他が24％、技術リスクが14％だった。

取引所からのデジタル資産の外部移転額（出庫）は107兆3000億ウォンで、上期の101兆6000億ウォンから6％増加した。

一方、トラベルルールの適用額は15兆6000億ウォンと、上期の20兆2000億ウォンから23％減少した。事前登録した海外事業者や個人ウォレット向けのホワイトリスト移転額は90兆ウォンで、14％増えた。

利用者の年齢別では30代が27％で最も多く、40代が27％、50代が19％、20代以下が19％、60代以上が9％と続いた。取引可能な利用者の74.2％に当たる826万人は、保有資産が100万ウォン未満だった。

ウォレット・保管事業者の総受託残高は3071億ウォンで、6月末の7398億ウォンから58％減少した。一部の受託デジタル資産で基準価格が下落したことが主因という。従業員数は240人で、6月末の193人から24％増加した。