写真=科学技術情報通信部

科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院(KISA)は3月25日、「地域拠点の情報保護クラスター整備」事業の公募を開始した。応募の締め切りは4月27日。

対象となるのは、既存の東南圏(釜山・蔚山・慶南)と忠清圏を除く大邱・慶北圏、全羅・済州圏の2広域圏。各地域の自治体と地域ソフトウェア産業振興機関がコンソーシアムを組成して申請し、最終的に1事業団を選定する。

採択された事業団には、年間20億ウォンずつ5年間で計100億ウォンの国費を支援する。地方費の同額負担を含めた総事業費は200億ウォンとなる。

クラスターには、企業の入居スペースのほか、テストベッドや実践型のサイバー訓練施設などを整備する。あわせて、地域の情報保護企業の育成、人材育成、ネットワーキングプログラムの運営も進める。

科学技術情報通信部で情報保護ネットワーク政策官を務めるイム・ジョンギュ氏は、「首都圏、東南圏、忠清圏に続き、情報保護のエコシステムを全国へ広げる取り組みだ」としたうえで、「地域の情報保護力を一段と高めるため、現場に根ざした政策支援を継続していく」と述べた。

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