科学技術情報通信部は25日、「AI基本法」の制度見直しに向けた研究班を発足させ、初会合を開いた。学術・法制度、産業界、市民社会の3分科で論点を整理し、上半期に制度上の課題を洗い出したうえで、下半期に改善案を取りまとめる方針だ。
AI基本法は、4年以上に及ぶ国会審議を経て、昨年12月に与野党の合意で可決された。今年1月22日に施行され、欧州連合（EU）のAI法に続くAI関連法制の一つとなった。
同部は、施行初期に企業の混乱を最小限に抑えるため、少なくとも1年間の規制適用猶予を設けている。
研究班には、人工知能関連の学術団体、産業界の協議体、市民団体に加え、国家AI戦略委員会の推薦を受けた専門家ら40人超が参加する。研究班は学術・法制度、産業界、市民社会の3分科で運営し、各分科の議論を全体会議で調整・集約する。
上半期には制度見直しに向けた課題を洗い出し、下半期には具体的な改善案をまとめ、「AI基本法制度改善案」を策定する計画としている。
キム・ギョンマン科学技術情報通信部人工知能政策室長は、「制度見直し研究班を通じて多様な声を幅広く聞き取り、AI基本法が国家の人工知能競争力を高める制度的な土台となるよう、最善を尽くしたい」と述べた。
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Seulgi Son
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