国民の力は3月25日、暗号資産投資家に対する暗号資産所得税の廃止を推進する方針を明らかにした。利用者約1300万人の多くを若年層が占めるとの認識を示し、過度な規制よりも市場育成と投資家保護を後押しする制度整備を優先すべきだと訴えた。

同党のソン・オンソク院内代表、チョン・ジョムシク政策委員会議長、キム・ウンヘ議員ら執行部は同日、ソウル・汝矣島のCoinone本社で「暗号資産課税制度改善に関する現場懇談会」を開いた。

暗号資産所得税の廃止法案を自ら発議したソン・オンソク院内代表は、「現行の仮想資産課税制度には不合理な点が少なくない」と指摘。業界の意見を政策に反映し、投資家負担の実質的な軽減につながる所得税廃止法案の成立に全力を尽くす考えを示した。

チョン・ジョムシク政策委員会議長は、「党の立場を伝える場というより、業界関係者の声を聞き、それをどう政策と立法につなげるかを考える場だ」と説明した。現場の率直な意見を党の公式政策に反映させる方針も示した。

キム・ウンヘ議員は、政府の規制偏重の政策を「水槽」に例えて批判した。「魚が大きくなれば水槽も大きくすべきなのに、政府はいまの水槽を変えないまま、魚のひれや尾を切れと言っているようなものだ」と述べた。

その上で、「仮想資産市場に投資する若者は明確な納税者であり、保護されるべき投資家だ」と強調。税収確保よりも、市場の成長と投資家の不利益防止の観点から税制改編を検討すべきだと主張した。

党執行部は今回の懇談会で示された取引所の運営実態や業界要望を踏まえ、具体的な立法ロードマップを策定する方針だ。

特に、若年投資家が市場で不当な不利益を被らないよう、税制面の支援に加え、健全な投資環境の整備に向けた制度改善も進めるとしている。

業界では、今回の動きが停滞する暗号資産市場の活性化や国際競争力の向上につながる契機になるとの期待が出ている。国民の力は今後、取りまとめた意見を基に、暗号資産所得税の廃止を含む関連法案の国会通過を積極的に目指す考えだ。