写真=ITCEN InfoU

ITCEN InfoUは3月25日、Databricksを活用したデータプラットフォーム高度化の事例を公表し、AI導入の障壁となる「データ活用格差」の解消に向けた取り組みを明らかにした。製造業や金融業などで10件超の主要プロジェクトを完了したほか、Databricksの認定も取得したという。

同社によると、グローバル製造業A社では、各部門の数万人規模の社員がプログラミング言語を使わずに、製品データをリアルタイムで照会・分析できる環境の整備を目指していた。これに対しITCEN InfoUは、自然言語による質問をAIが分析コードに変換し、結果を返す「Databricks Genie」を活用。部門ごとに最適化した分析環境を構築した。

あわせて、ユーザーの質問意図を解析し、最適な分析ツールやAPIに自動で振り分ける「Routing Agent」を組み込んだ。これにより、現場担当者は複雑なデータ抽出を行わなくても、対話形式で意思決定に必要な情報を得られるようにしたとしている。

暗号資産取引所B社では、部門ごとに異なるデータ算出基準を使っていたことが課題だった。ITCEN InfoUは、全社共通のビジネスロジックと用語を定義し、標準化した論理モデルを提供する「Databricks Metric View」を導入した。

Metric Viewは、各種分析ツールをつなぐ共通基盤として機能する。金融業界特有の複雑な指標についても、全社で同一の計算式と基準に基づいて解釈できるよう支援するとしている。

このほか同社は、ゲーム会社のデータサイロ解消、通信会社におけるオンプレミス環境からクラウドへの移行、造船会社向けのデータレイクハウス構築など、業種別に10件超の主要プロジェクトを完了したと強調した。造船会社の案件では、低コストのストレージと高効率な運用管理を組み合わせた基盤を構築したという。

こうした実績を背景に、同社はDatabricksの「DPP(Delivery Partner Program)」認定を取得した。2026年の強化基準に基づき、「Silver Tier」パートナーに昇格したとしている。国内で同認定を持つ企業は約5社にとどまるという。

ITCEN InfoUの代表は「製造や金融をはじめ、幅広い業種で蓄積した構築経験を基に、企業がデータを実質的なビジネス資産へ転換できるよう、最適なソリューションを提供していく」と述べた。

キーワード

#AI #Databricks #データ基盤 #データレイクハウス #データ活用格差 #Databricks Genie #Databricks Metric View
Copyright © DigitalToday. All rights reserved. Unauthorized reproduction and redistribution are prohibited.