KB Securitiesは3月25日、金融消費者保護の体制強化に向け、取締役会の下に「金融消費者保護委員会」を設置したと発表した。内部統制の基本方針や推進計画の審議・決議を担い、関連する社内委員会の運営状況も監督する。
同社は3月24日の取締役会と定時株主総会での決議を経て、同委員会を取締役会内の独立した委員会として設置し、運営を開始した。
金融消費者保護委員会は、金融消費者保護に関する内部統制体制の構築・運用に向けた基本方針の策定に加え、戦略の方向性や具体的な推進計画を審議・決議する。また、金融消費者保護に関する社内委員会の運営状況を監督し、関連施策全般を統括する役割を担う。
委員会は取締役3人で構成し、委員の過半を社外取締役とする。消費者保護分野の専門性を備えた取締役を必ず含めることで、客観性と専門性を担保する狙いだ。
会合は原則として半年に1回開催し、必要に応じて臨時で開く。主要案件を機動的に審議する体制を整える。
KB Securitiesの関係者は「今回の委員会設置は、消費者保護が最も基本的な価値であり、何より優先して守るべき原則であることを制度面で明確にしたものだ」と説明した。その上で「今後も金融消費者の保護と信頼向上に向け、消費者保護ガバナンスを継続的に高度化していく」と述べた。
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Sangyeop Oh
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