Appleは3月25日、中小企業向けの業務プラットフォーム「Apple Business」を発表した。端末管理や業務メール、ブランド・拠点管理を1つの基盤に統合したサービスで、4月14日から米国を含む200以上の国・地域で無償提供を始める。

Apple Businessは、モバイルデバイス管理（MDM）、業務用メール・カレンダー・ディレクトリ、ブランドおよび拠点管理の各機能を一体的に提供する。提供開始に合わせ、既存のEssentials、Manager、Connectサービスは終了する。

端末導入では「Blueprints」に対応し、あらかじめ設定した構成やアプリをまとめて配信できる。従業員は新しい端末を開封後、すぐに使い始められるゼロタッチ導入が可能になる。同機能はこれまで米国でのみ提供していた。管理型Appleアカウントでは、端末内の業務データと個人データを暗号化によって分離できるほか、外部IDプロバイダーと連携して新規従業員のアカウントを自動作成できる。

メール、カレンダー、ディレクトリ機能も新たに統合した。企業は既存の独自ドメインを接続するか、新たにドメインを取得できる。カレンダー委任、社内ディレクトリ、パーソナライズされた連絡先カードなどの機能も備える。これらのメール・カレンダー・ディレクトリ機能を利用するには、iOS 26、iPadOS 26、またはmacOS 26が必要となる。

Appleで企業・教育マーケティング担当バイスプレジデントを務めるスーザン・プレスコット氏は、「Apple Businessは、あらゆる規模の企業がAppleの製品とサービスを活用し、事業運営と成長につなげるために進めてきた取り組みの大きな前進だ」とコメントした。その上で、「組み込みの端末管理、コラボレーションツール、新規顧客へのリーチ手段など、組織に必要な中核機能を、シンプルで安全な単一のプラットフォームに統合した」と説明した。