写真=Samsung Electronics

Samsung Electronicsで決裂していた労使交渉が再開に向かった。共同闘争本部は24日、会社側がOPI(超過利益成果給)の透明化と上限撤廃を議題として受け入れる意向を示したため、交渉を再開すると発表した。

共同闘争本部は公表資料で、「会社側はOPI制度を巡り、成果給の透明化と上限撤廃を含めて議論する立場を示した」と説明した。そのうえで、「これを受け、交渉再開を決定した」と明らかにした。

労組側は23日にチョン・ヨンヒョン代表取締役副会長兼DS部門長と面会したのに続き、24日にも会社側と追加協議を行った。

これにより、労使は25日に実務交渉を始め、26、27両日に集中交渉を実施する。必要に応じて日程を週末まで延長し、交渉結果は終了後に公表する予定だ。

共同闘争本部は2025年11月、超企業労組のSamsung Electronics支部、全国Samsung Electronics労働組合(全サム労)、Samsung Electronics労組同行などで構成する共同交渉団として発足した。その後、約3カ月にわたって賃金交渉を続けたが、OPIの上限撤廃を巡る見解の隔たりから、最終的に交渉は決裂していた。

交渉決裂後、労組は争議行為の賛否投票を実施し、賛成率93.1%で争議権を確保した。全サム労はイ・ジェヨン会長の自宅前で記者会見を開く方針だったが、会社側がチョン副会長との面談を提案したことが、交渉再開のきっかけとなった。

一方で、5月の全面スト方針は維持している。労組は「交渉は交渉、闘争は闘争という原則の下、共同闘争本部は両面で最善を尽くす」としており、交渉の行方次第では全面ストに踏み切る可能性も残している。組合員数は6万8337人としている。

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