Hecto Financialは3月24日、国内でデジタル資産関連法制の整備遅れへの懸念が広がる中でも、越境決済を軸とした海外事業の成長は継続できるとの認識を示した。各国の規制に対応した事業基盤をすでに整えており、2026年は過去最高業績を見込むとしている。

同社は、市場で取り沙汰されているデジタル資産基本法の法制化遅延を巡り、「中核事業モデルは、すでにグローバルな規制対応を前提に即時展開が可能な構造を備えている」と説明し、業績拡大に自信を示した。

新たな戦略事業として育成する越境決済については、主な対象市場が海外であることから、国内法制の影響は限定的だとした。

また、ステーブルコイン発行会社CircleのCPN（Circle Payments Network）に参加し、グローバル決済インフラを確保したと説明。ドルなど法定通貨ベースの海外事業は足元で年平均200％超の成長を続けており、業績改善をけん引しているという。

同社関係者は「当社は法定通貨とステーブルコインの双方に対応できるハイブリッド型インフラを保有している」とした上で、「日本や米国などでのグローバルパートナーシップを通じ、国内の法制化動向に左右されず、海外向けの決済サービスを提供できる体制を整えている」と述べた。

前日に開示した「役員・主要株主特定証券等所有状況報告」によると、同社は時価総額1308億ウォンを基準に設定していた目標時価総額5000億ウォンを約1年で達成し、これに伴いRSU（譲渡制限付株式）を付与した。株価はこの1年で約3.8倍に上昇した。

さらに、第2次RSUの付与基準については、時価総額1兆5000億ウォンへ引き上げる方針を示した。現時点の水準に比べて約3倍となる。

業績改善の背景には、事業構造の転換がある。Hecto Financialは昨年、売上高、営業利益ともに過去最高を更新した。「内通帳決済」など自社サービスの拡大に加え、海外決済事業の成長が収益構造の改善につながったとしている。

グローバル事業の拡大に向けては、外為関連ライセンスを確保し、海外展開の基盤強化も進めた。

同社は2026年についても、自社サービスの拡大と海外事業の成長を追い風に、業績改善基調が続くとみている。配当性向を毎年1ポイント以上引き上げる株主還元策や無償増資を通じて、株主価値の向上を図る方針だ。

同代表は「2025年は、高収益事業を中心とした事業再編とグローバルインフラの構築を進め、飛躍的な成長に向けた基盤を整えた1年だった」と述べた。その上で「国内のデジタル資産法制化を巡る議論とは別に、当社のグローバル事業はすでに実質的な成果を上げている。整備してきた事業基盤を土台に、2026年は一段の業績成長を期待している」と語った。