放送メディア通信委員会は24日、違法スパム送信者や防止義務を怠った事業者に対し、関連売上高の最大6％の課徴金を科すことなどを盛り込んだ「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律」の改正案が閣議決定されたと発表した。違法な広告性情報の送信で得た収益については、没収・追徴の対象とする。
改正案では、違法スパム送信者に加え、防止義務を怠った事業者にも課徴金を科す。課徴金の上限は関連売上高の6％。あわせて、違法な広告性情報の送信による不当利得は没収・追徴できるようにする。
従来の制裁は3000万ウォン以下の過料にとどまり、営利目的の広告性情報送信で得られる利益に比べて抑止力が不十分だとの指摘が出ていた。
このため放送メディア通信委員会は、大量短信サービスを利用した営利目的の広告性情報送信について、「電気通信事業法」に基づく送信資格認証を受けた事業者への委託を義務付ける。大量短信の流通市場の適正化もあわせて進める方針だ。
改正案は公布から6カ月後に施行する。課徴金の上限や算定基準の詳細は大統領令に委ねる。放送メディア通信委員会は今後、施行令や下位法令の制定・改正を進める。
キム・ジョンチョル委員長は「今回の法改正が、違法スパムによる国民の不便や被害の防止に大きく寄与すると期待している」とコメントした。
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Seulgi Son
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