金融監督院は24日、地政学リスクの高まりで国内株式市場が不安定さを増す中、上場投資信託（ETF）市場の安定確保に向けた点検に乗り出したと明らかにした。リバランス売買の集中が相場変動を増幅させるのを防ぐ狙いがある。

同院は同日、主要ETF運用会社や流動性供給者（LP）を担う証券会社、金融投資協会の関係者と、ソウル・汝矣島の金融投資協会で懇談会を開き、ETF市場の安定化策を協議した。

中東情勢の長期化懸念を背景に、KOSPIが大きく下落し、対ドル相場も1510ウォンを上回る水準までウォン安が進むなど、市場の不安が強まっている。このため金融監督院は、ETFが市場の変動をさらに大きくする事態を防ぐ必要があると判断した。

金融監督院は、最近一部銘柄で大引け前の同時呼値にリバランス売買が集中し、株価が急騰・急落する事例が起きていると指摘した。流動性の低い銘柄を大量に新規組み入れたり、組み入れ比率を調整したりする過程で、市場への影響が想定以上に大きくなるケースがあるとみている。

これを踏まえ、運用会社に対しては、リバランス売買が市場に与える影響の事前分析を強化するとともに、取引が場中の特定時間帯に偏らないよう業務プロセスを見直すよう求めた。

とりわけレバレッジETFなど構造的に値動きが大きい商品については、リバランスによって指数の変動が一段と拡大しかねないとして懸念を示した。必要に応じてポートフォリオ調整の手法を見直すなど、市場への衝撃を抑える複数の対応策を講じるよう要請した。

最近議論となったKOSDAQアクティブETFのポートフォリオ構成銘柄（PDF）の事前開示についても、制度見直しを検討する余地があるとの認識を示した。

金融監督院は「ポートフォリオの事前開示が個人投資家の追随買いを誘発し、不公正取引に悪用される恐れがある」とし、関係機関と協議しながら副作用を最小限に抑える方策を探る考えを示した。

あわせて、市場シェア拡大を狙った過度な手数料引き下げ競争など、市場混乱を招きかねないマーケティング活動にも注意を促した。

このほか、内外で異なる規制の見直しや、運用の自律性拡大を前提とした新商品の導入策についても議論した。投資家の選択肢を広げるとともに、運用会社が独自性のある商品を設計しやすい規制環境を整えていく方針だと説明した。

金融当局関係者は「ETFが資本市場の中核的な投資手段として定着する中、市場への影響力は一段と大きくなっている」としたうえで、「対外的な不確実性が高い局面ほど、運用会社と証券会社には一層の責任を持って市場安定と投資家保護に努めてほしい」と強調した。