科学技術情報通信部は3月24日、2026年度の「オンデバイスAIサービス実証・拡散」事業で新たに5件の課題を公募すると発表した。応募締め切りは4月30日。採択課題には1件当たり約29億ウォン(約3.2億円)を2年間支援する。
オンデバイスAIは、クラウドやインターネット接続に依存せず、端末上でデータの処理や分析、判断を行う技術だ。応答性の高さとセキュリティの確保が強みで、災害対応や安全管理などリアルタイム性が求められる現場を中心に需要が高まっている。
今回の事業では、地域産業振興機関を主幹とし、AIモデル・機器企業、自治体でコンソーシアムを構成する。支援対象となる課題は、「交通・物流」「保健・福祉」「災害・安全」のいずれかを主題に据え、都市単位での大規模実証を実施する必要がある。
これに加え、視覚・言語・行動を統合的に処理するフィジカルAI技術を活用した小規模実証も並行して進める。大規模実証と小規模実証を組み合わせ、公共分野での活用可能性を検証する考えだ。
同部は2026年度の選定方針として、単純な危険認識にとどまらず、即時の判断から対応までを一体で実行できる実効性の高い課題を優先する方針を示した。AIが危険状況を検知し、装置制御や警報発令まで自動で行う仕組みを想定している。
同部は2025年の公募で、水上ドローンによる海岸監視(釜山)、山火事の早期警報(慶尚南道・河東、山清)、河川の藻類発生監視(慶尚北道・栄州)の3課題を採択しており、現在は開発と実証が進められている。
パク・テワン情報通信産業政策官は「オンデバイスAIは、リアルタイム性とセキュリティを強みに成長余地の大きい分野だ」とした上で、「多様な実証リファレンスの確保を通じて、AI3大強国への飛躍に貢献したい」と述べた。