韓国科学技術情報通信部は3月24日、「GovTechスタートアップAI実証・事業化支援事業」の公募を始めると発表した。創業7年以内のGovTech企業などで構成するコンソーシアムを対象に、18件前後を採択し、総額32億4000万ウォンを支援する。
GovTechは、AIやビッグデータなどの先端デジタル技術を公共分野に導入し、国民向けサービスの高度化や地域・社会課題の解決、公共インフラの革新につなげる取り組みを指す。
応募対象は、創業7年以内のGovTech企業と、中央行政機関、地方自治体、公共機関などの導入先機関で構成するコンソーシアム。採択件数は18件前後を見込む。
2026年は、公共分野での導入実績の確保と、グローバル市場進出に向けた競争力強化に重点を置く。市場参入、資金調達、売上創出、海外展開といった成長段階に応じた支援プログラムもあわせて提供する。
同事業は2024年に始まった。この2年間で、CESイノベーションアワードの受賞企業を生み出したほか、累計90億ウォンの投資誘致につなげるなどの実績を上げている。
韓国科学技術情報通信部のチェ・ドンウォンAIインフラ政策官は、「今回の支援事業が、スタートアップにとって公共分野での導入実績を確保する機会となるとともに、韓国の公共分野におけるAI活用が一段と進む契機になることを期待している」とコメントした。
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Seulgi Son
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