ビットコイン（BTC）が7万ドル前後で推移する中、今週は米国で4つの主要経済指標の発表が予定されている。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測に影響を及ぼす可能性があり、暗号資産市場では値動きが荒くなるとの見方が出ている。

BeInCryptoは、今週公表される米経済指標がビットコインをはじめとするリスク資産の相場に影響する可能性があると報じた。

まず注目されるのは、3月のフラッシュ購買担当者景気指数（PMI）だ。製造業とサービス業の景況感をいち早く示す指標で、特にサービス部門の内容が焦点となる。市場予想を上回れば、FRBの利下げ開始時期が後ずれするとの見方が強まり、ビットコインなどリスク資産には売り圧力がかかる可能性がある。

一方、製造業PMIが節目の50を下回れば、景気減速のシグナルと受け止められやすい。株式市場と暗号資産市場の双方で、リスク回避姿勢が強まる可能性がある。

25日に発表される週次の新規失業保険申請件数も重要な材料だ。前回は20万5000件と市場予想を下回ったが、今回は21万1000件が見込まれている。

申請件数が増加すれば、FRBが利下げを前倒しするとの思惑が強まり、ビットコインの追い風となる可能性がある。逆に予想を下回れば、高金利政策の長期化観測が強まり、暗号資産市場の重荷となりそうだ。

26日には、ミシガン大学がインフレ期待を公表する。あわせて消費者信頼感指数も発表される。インフレ期待の上昇は、FRBの金融政策運営に影響を与える要因として注目される。

同日公表の米原油在庫統計も相場の変動要因となり得る。大幅な在庫減少は原油高を通じてインフレ懸念を強め、市場心理を冷やす可能性がある。

ビットコインは3月に入り、6万2000〜7万6000ドルのレンジで上下してきた。今週の米経済指標は、利下げ観測の修正を通じて相場の方向感を左右する可能性が大きい。

FRBの金利見通しと重なるタイミングだけに、投資家は各指標の内容を慎重に見極める局面となりそうだ。