Snowflakeが、AI処理を自社データ基盤に取り込む戦略を加速している。OpenAIとの2億ドル規模の提携やObserve.AIの買収、Project Snowworkの公開、Snowflake Postgresの投入は、いずれもその一環だ。

The Registerが23日（現地時間）に報じたところによると、Snowflakeのパートナー企業VirtuITのCEO、ゲリー・マッコーネル氏は、これらの動きについて「いずれも同じ方向性を示している」と説明した。データを外部のAI基盤に持ち出すのではなく、AI処理そのものをデータプラットフォーム内で実行するべきだという考え方だ。

同氏によれば、これまで企業はデータウェアハウスに加え、データの前処理や管理に使うFeature Store、さらにAI・機械学習向けの環境を個別に構築し、それぞれを連携させてきた。これに対しSnowflakeは、こうした構成を単一スタックへ統合しようとしているという。

Snowflakeの顧客数は、2023年1月の7800社から今年1月には1万3330社に増えた。Forbes Global 2000掲載企業の顧客数も同期間に573社から790社へ拡大し、これら大企業顧客は直近会計年度の売上高47億ドルの43%を占めた。

同社は今年初め、Googleと提携し、GoogleのGeminiモデルを自社のAI推論サービス「Cortex AI」に統合した。2月にはOpenAIとも2億ドル規模の提携契約を結んでいる。

あわせて、AIエージェント向けデータベース「Snowflake Postgres」も公開した。オープンソースのPostgresをベースに、同社のデータレイクハウス環境上で利用できるようにする。

このほか、Project Snowworkのベータテストも最近開始した。役割別のAIペルソナを活用し、財務、営業、マーケティング、運用など各部門の業務フローや指標を、あらかじめ設定済みの形で提供するという。