KB Financial Groupは3月24日、国民が実感できる金融成果の創出に向け、「成長」と「希望」を軸とする「KB国民幸福・成長希望プロジェクト」を本格的に推進すると発表した。

生産的金融を通じた企業・産業の成長支援を「成長」、金融包摂を通じた安定と機会の提供を「希望」と位置付け、この2本柱で事業を進める。

同社は23日、ソウル・汝矣島のKB国民銀行新館で「第3回グループ生産的金融協議会」を開いた。会議では、生産的金融の推進状況を点検するとともに、2026年の詳細な実行計画を確定した。

会議には、持株会社と主要子会社のIB、法人金融、資産運用、戦略、財務、リサーチ、ESG部門の役員が出席した。

KB Financial Groupは今回、協議会の運営体制も見直した。投資金融と企業向け融資の分野別に小協議体を新設し、営業企画やESG部門の経営陣にも参加を広げることで、実行力の強化を図った。

協議会では、グループの生産的金融5カ年計画を「KB国民幸福・成長希望プロジェクト」として正式に掲げた。あわせて、2026年に年間20兆ウォン（約2兆2000億円）規模の生産的・包摂金融を執行する計画を策定した。

内訳は、国民成長ファンドが2兆ウォン（約2200億円）、グループの自己投資が3兆ウォン（約3300億円）、企業向け融資が12兆ウォン（約1兆3200億円）、包摂金融が3兆ウォン（約3300億円）となる。

企業投資の拡大に向けては、年間2000億ウォン（約220億円）規模のマザーファンドを組成する。5年間で総額1兆ウォン（約1100億円）の投資も進める計画だ。

このファンドには、KB国民銀行、KB Securities、KB Insurance、KBライフ生命、KB Capitalなどが共同出資する。

運用は国民成長ファンドと連動したマッチング方式を採用する。子ファンドベースでは、今後5年間で最大10兆ウォン（約1兆1000億円）規模の投資財源の供給効果を見込むとしている。

KB Asset Managementは、政府の国民参加型ファンドの委託運用会社にも選定された。これにより、政策金融との連携基盤も確保した。

KB国民銀行は2026年からKPIを改定し、生産的金融に関する指標を新設して営業店評価に反映した。先端戦略産業を対象とする審査専門組織も新設し、外部の専門人材を確保することで、法人金融の審査能力を強化したという。

今後は中小ベンチャー企業振興公団などと連携し、有望企業の発掘から成長支援までをつなぐ仕組みを構築する方針だ。

協議会では、創業初期の革新企業を発掘し、ユニコーン企業へと育成する戦略も主要議題として扱った。政策資金と自己投資を組み合わせ、企業の成長段階に応じて資金を供給するとともに、子会社間の連携を通じて総合金融支援体制を構築する方針を示した。

CIBマーケット部門長のキム・ソンヒョン氏は「生産的金融への転換は、金融の社会的役割にとどまらず、グループの持続可能な成長に向けた中核課題だ」と述べた。そのうえで「実体経済と顧客の成長を支える金融を、日常的な活動として定着させていかなければならない」と語った。