韓国科技情報通信部は3月23日、300億ウォン規模の「仮想融合ファンド」を組成するため、運用会社の公募を5月6日まで実施すると発表した。

同ファンドは、政府が回収資金を活用して180億ウォンを出資し、これに民間出資120億ウォン以上を加えて、最低300億ウォン規模で組成する。新たな政府予算は投じない。ファンド名も従来の「メタバースファンド」から「仮想融合ファンド」に改めた。

重点投資対象は、XR、デジタルツイン、AI、ブロックチェーンなど、仮想融合分野の基盤技術を持つ中小企業だ。投資先は、海外展開、AI融合型の製品・サービス販売、M&Aのいずれか1つ以上の要件を満たす必要がある。約定総額の60％以上をこうした分野に投資しなければならない。

また、AI融合企業や海外展開企業の既存株式への投資については、約定総額の10％を上限として重点投資に含めることを認める。

民間出資者向けのインセンティブは、サイバーセキュリティファンドと同様に3方式から選べる。損失が発生した場合に母ファンドの払込出資金の15％以内を優先的に補填し、利益が出た場合には15％以内を優先配分する方式、超過収益を達成した際に母ファンドの配分額の30％以内を支給する方式、投資期間4年の間に母ファンド出資持分の30％以内についてコールオプションを付与する方式の3つだ。

同ファンドは2014年、「デジタルコンテンツコリアファンド」として始動した。その後、没入型コンテンツやメタバースなどへ投資対象を広げ、2025年までに政府出資金3895億ウォンを含む総額8777億ウォンの子ファンドを組成している。投資先にはRainbow RoboticsやRavlupが含まれる。

韓国科技情報通信部のナム・チョルギ・ソフトウェア政策官は「デジタルツインやXRなどの仮想融合技術は、産業全般のAXを加速する中核的な原動力だ」とした上で、「有望な仮想融合分野の中小企業が、AXの大転換を主導する革新企業へ成長できるよう積極的に支援していく」と述べた。