KB金融公益財団は3月23日、政府果川総合庁舎で法務部と、殉職・公傷公務員の子どもに対する奨学金支援と金融教育の提供に関する業務協約を締結したと発表した。
今回の協約は、国家の法秩序と社会の安全のために尽力してきた法務部所属の矯正・保護・出入国関連業務の公務員とその家族を支援するのが目的だ。
協約式には、チョン・ソンホ法務部長官とヤン・ジョンヒKB金融公益財団理事長が出席した。職務の遂行中に殉職した、または公傷を負った公務員の犠牲をたたえるとともに、その子どもの安定した就学環境を支えるための協力策を確認した。
支援の柱は、殉職・公傷公務員の子どもに対する奨学金の支給と、法務部職員および収容施設の対象者に向けた金融教育の実施だ。奨学金は中学生に年150万ウォン、高校生に年200万ウォンを支給する。
KB金融公益財団は、中学1年から高校卒業までの継続支援を基本に奨学事業を運営する。単発の支援にとどめず、学業の継続や進路形成の基盤づくりにつなげる考えだ。
あわせて、金融に対する理解を深める教育も並行して実施し、健全な金銭管理と自立に必要な力の向上を後押しする方針としている。
チョン・ソンホ長官は「今回の協約は、公の安全のために献身した公務員とその家族に対する社会的礼遇を高めるとともに、官民が責任を分かち合う協力モデルになる」と述べた。その上で「今後も国民生活と密接に関わる分野で協力を広げていく」とした。
ヤン・ジョンヒ理事長は「公の安全は、現場で責務を果たす公務員の献身によって支えられている」と述べた。さらに「その献身への感謝が実質的な支援につながるよう、奨学事業と金融教育を軸に責任ある役割を果たしていきたい」と語った。
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Ji-young Lee
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