ドナルド・トランプ米大統領の「48時間通告」を受け、中東情勢への警戒感が強まっている。23日のアジア主要株式市場はほぼ全面安となり、原油先物も高値圏で不安定な値動きとなった。
Bloombergによると、日経平均株価は日本時間23日午前10時26分時点で前日比3.92％安となった。
韓国市場でも下げが広がり、KOSPIは同日午前10時41分時点で5522.07と、前日比4.48％安だった。KOSDAQも1122.77まで下落し、3.34％安となった。
このほか、台湾の加権指数は2％台の下落。中国の上海総合指数、深セン総合指数、香港ハンセン指数もそろって1〜2％台下げた。
トランプ大統領は21日、ソーシャルメディア「Truth Social」で、48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しなければ、イランの発電施設を壊滅させると警告した。これに対しイランは、海峡封鎖をさらに強める構えを示している。
英紙ガーディアンによると、この最後通告の期限は日本時間24日午前8時44分ごろとみられる。
こうした強硬姿勢の応酬を背景に、国際原油相場も大きく振れている。指標となるブレント原油先物は、日本時間23日午前7時に1バレル114.35ドル（約1万7153円）まで急伸した後、111ドル台へ反落した。
米WTI先物も同時刻に101.50ドル（約1万5225円）まで上昇した後、98ドル台まで下落した。
市場では、イランがトランプ大統領の要求を受け入れる可能性は低いとの見方が多く、国際原油市場の大幅な変動は当面続くとの観測が出ている。
（聯合ニュース）
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