NAVERは23日、京畿道城南市盆唐区の本社「NAVER Green Factory」で第27期定時株主総会を開いた。2025年12月期に過去最高業績を更新したものの、総会では業績そのものよりも株価低迷への不満が目立ち、配当増額や自社株買いを通じた株主還元の強化を求める声が相次いだ。

総会では、財務諸表の承認、定款の一部変更、社内取締役のキム・ヒチョル氏選任、監査委員である社外取締役キム・イベ氏の再選任、取締役報酬限度額の承認という5議案を審議し、いずれも原案通り可決した。委任状を含む出席株主数は6673人だった。

◆好業績でも関心は株価に集中

チェ・スヨン代表は営業報告で、2025年12月期の連結売上高が前年比12.1％増の12兆350億ウォン、営業利益が同11.6％増の2兆2081億ウォンになったと説明した。一方、当期純利益は同5.9％減の1兆8187億ウォンだった。

事業別では、コマース売上高が前年比26.2％増の3兆6884億ウォンと最も大きく伸びた。サーチプラットフォームは同5.6％増の4兆1689億ウォン、フィンテックは同12.1％増の1兆6907億ウォン。NAVER Payの決済額は同19.3％増の86兆1000億ウォンに拡大した。

株主還元策では、2025〜2027事業年度を対象とする新たな3カ年方針を公表した。2カ年平均の連結フリーキャッシュフローの25〜35％を、現金配当または自己株式の取得・消却に充てる内容だ。2025年の配当総額は連結フリーキャッシュフローの30％水準に当たる3936億ウォンとし、1株当たり2630ウォンを4月中に支払う予定としている。自己株式比率は2021年末の9.0％から2025年末には4.6％へ低下した。

ただ、議案審議では「企業価値に比べて株主還元が不十分だ」として、取締役報酬限度額の据え置きに加え、配当を1株2630ウォンから3000ウォンに引き上げるよう求める正式な株主提案も出た。チェ代表は「配当は取締役会決議で確定した事項だ」とした上で、「自社株買い・消却などを通じ、株主還元を強化していく」と述べた。

議案採決後の追加質疑でも、株価に対する不満は収まらなかった。ある株主は「3年間着実に成長し、株主還元にも取り組んでいる良い会社だが、株主の立場では良い株とは感じにくい」と指摘した。2025年にAI関連相場が強まる中、AIを前面に打ち出すNAVERの株価が十分に評価されていないとして、グローバル大手テック企業との資本力の差や、サーチプラットフォームの売上構成比低下を懸念材料に挙げた。

これに対しチェ代表は、「経営陣のKPIに株価目標はないが、私の報酬の大半はKOSPI200内での相対株価上昇率と連動している」と説明。「相対的な企業価値の向上に最善を尽くす」と語った。AI関連銘柄として評価が十分でないとの指摘については、市場が現時点ではインフラやハードウェア中心にAIを評価しているとしつつ、今後は実際に価値を生み出すソフトウェア・サービス企業が再評価される局面が来るとの見方を示した。ソウル大学病院のデータを活用したヘルスエージェントや、SmartStore、Placeのデータベースと連携するエージェントなど、ローカルデータに強みを持つAIで差別化を図る考えも強調した。

◆Dunamuとの企業結合やロボット事業にも質問

株価低迷が続く中、株主からは今後の成長エンジンに関する質問も相次いだ。

Dunamuとの企業結合を巡っては、大株主の持ち分規制の現状、事業領域の重複、ステーブルコイン法案の審議状況などが論点となった。チェ代表は「関連法案の議論が続いており、現時点で具体的なコメントは難しい」とした上で、「制度の枠組みが固まり次第、取引構造や事業面を整備していく」と述べた。

ロボット事業については、ビジョン開示が不足しているとの指摘に加え、Morgan StanleyがNAVERを国内ロボット分野のトップ企業に挙げた根拠を問う声も出た。チェ代表は、本社ビル「1784」で100〜200台規模のロボットが協働する環境を運用してきたと説明。その過程で、OSとクラウドを連携させる技術の実証実験（PoC）を進めてきたという。ハードウェアは外部パートナーと連携し、同社はソフトウェアとファウンデーションモデルに集中する戦略だとした。2026年にはサウジアラビアの住宅団地で屋外配送ロボットのPoCを実施する計画も明らかにした。

ソブリンAIの収益モデルについては、「主力モデルはクラウドと組み合わせて提供するニューロクラウドで、継続課金型の売上が発生する構造だ」と説明した。

◆新任CFO「AI時代見据え投資判断を強化」

株主総会後に報道陣の取材に応じた新任の社内取締役兼最高財務責任者（CFO）、キム・ヒチョル氏は、株価低迷を受けた次の一手として、AI時代に対応する投資と意思決定の強化を挙げた。

キム氏は「AI時代に入り、多くの事業領域やグループ会社をまたいだ議論が必要になっている」とした上で、「CFOとして変化に対応するための実行と投資判断を一段と強化していく」と述べた。

グローバルM&Aについては、「投資が急に増えるという単純な話ではなく、変化に対応するためにさまざまな検討を進めている。必要と判断すれば積極的な投資判断もあり得る」と説明した。現在進行中の案件については、一部は不成立となり、一部は具体化して今後公表される可能性があると付け加えた。Dunamuとの統合に関しては「現在、政府承認の手続きが進んでいる。法改正の議論が一部影響する可能性はあるが、目指す方向に変わりはない」と語った。

フィンテック分野における大株主の持ち分規制については、「20％、34％などさまざまな案が議論されている。規制内容が固まれば、それに合わせてフィンテック事業の戦略も見直していく」と説明。「現時点で決まったことはなく、当面は従来の方向性で進める」とした。

キム氏は2003年にNAVERに入社し、財務部門を担当してきた。2025年4月にCFOに就任し、今回の株主総会で登記取締役に選任された。CFOがNAVERの取締役会に加わるのは約10年ぶりとなる。