科学技術情報通信部と韓国女性科学技術人材育成財団（WISET）は、全国の研究機関5138カ所を対象に実施した「2024年度 女性科学技術人材活用実態調査」の結果を発表した。科学技術分野の新規採用に占める女性比率は31.9%で、2020年の28.1%から4年間で3.8ポイント上昇した。調査基準日は2024年12月31日。
在職者に占める女性比率は23.7%となり、前年から0.6ポイント上昇した。5年連続の上昇となる。機関別では、理工系大学が30.0%で最も高く、公的研究機関が26.5%、民間研究機関が19.5%で続いた。
新規採用に占める女性比率を機関別にみると、公的研究機関が38.6%で最高だった。民間研究機関でも、この5年間で7.3ポイント上昇した。
一方で、管理職や研究責任者に占める女性比率はなお低い水準にある。女性管理職比率は13.1%、女性の研究課題責任者比率は13.3%で、それぞれ前年から0.3ポイント、0.7ポイントの上昇にとどまった。研究費が10億ウォン以上の大型研究課題に限ると、女性責任者の比率は9.2%だった。
調査では、両立支援制度の運用状況も確認した。出産・育児休暇など法定の制度を運用している機関は92.3%に達した一方、在宅勤務や不妊休職といった任意の制度を導入している機関は57.0%にとどまった。ただ、任意制度を運用する機関の比率は直近5年間で10.0ポイント上昇した。
イ・ジュンベ科学技術情報通信部未来人材政策局長は、「人口減少時代において、女性科学技術人材のキャリア拡大は、国家のイノベーション能力を維持するうえで不可欠な課題だ」と述べた。
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Seulgi Son
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