科学技術情報通信部は23日、サイバーセキュリティ分野の母胎ファンドに関する2026年の第2次出資事業を公表し、5月6日まで運用会社を公募すると発表した。官民で160億ウォン規模の子ファンドを組成し、運用会社は1社を選ぶ。

今回の子ファンドでは、政府が80億ウォンを出資する。政府出資比率は50％とした。

重点投資分野は、AIやゼロトラストなどサイバーセキュリティの革新技術を持つ企業、サイバーセキュリティ企業のM&A、海外の現地法人または合弁法人を設立するサイバーセキュリティ企業の3分野。ファンド約定総額の50％以上を、これらのうち少なくとも1分野に投資する必要がある。

民間出資者向けのインセンティブも設けた。超過収益が発生した場合は、母胎ファンドの取り分の最大30％を民間出資者に配分する。損失が生じた場合は、母胎ファンドの払込出資金の15％を上限に先順位で損失を補填する。

2026年からは、民間出資者が母胎ファンド出資持分の30％以内を買い取れるコールオプション制度も新たに導入した。運用会社は3種類のインセンティブのうち1つを選んで提案する方式とした。

運用会社の成果報酬は、基準収益率3％を上回る利益の20％以内とする。初期創業企業への投資比率が40％以上、またはファンド結成後2年以内に重点投資比率の上乗せ達成を満たした場合は、追加の成果報酬を最大20ポイント付与する。さらに、最低結成額の20％以上を結成後6カ月以内に投資する計画を提示した運用会社には、選定時に加点を与える。

同部は2024年、国内で初めてサイバーセキュリティファンドを組成して以降、現在は3本の子ファンドを運用している。2025年には8社に計127億ウォンを投資し、このうち95億ウォンをサイバーセキュリティ企業に執行した。約定総額612億ウォンに対する投資執行率は約21％としている。

情報保護ネットワーク政策官のイム・ジョンギュ氏は「国内のセキュリティ産業は中小企業中心の構造で、成長資金の確保が容易ではない」とした上で、「サイバーセキュリティファンドを通じて有望なセキュリティ企業への投資基盤を広げ、国内企業の競争力強化につなげたい」と述べた。