23日のソウル外国為替市場でウォンが対ドルで急落し、取引序盤に一時1ドル=1510ウォン台を付けた。中東情勢の緊迫化を背景にドル買いが強まり、ウォンは2009年3月以来の安値圏に沈んだ。

同日午前9時42分時点のウォン相場は、前営業日の日中取引終値（午後3時30分）比9.7ウォン安の1ドル=1510.3ウォン。1504.9ウォンで取引を開始した後、下げ幅を急速に広げ、一時1511.8ウォンまで下落した。

取引時間中としては、世界金融危機下の2009年3月10日に付けた1561.0ウォン以来のウォン安・ドル高水準となる。ウォン相場は19日に1501.0ウォン、20日に1500.6ウォンで日中取引を終えており、1500ウォン台での推移が続いている。

主要6通貨に対するドルの強さを示すドルインデックスは、前営業日比0.29％高の99.695となった。

株式市場でもリスク回避の動きが広がった。外国人投資家はこの日、KOSPIを1兆1600億ウォン売り越している。

市場では、米国・イスラエルと交戦中のイランが、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖したことで、国際原油価格が急騰したことが意識されている。これを受け、安全資産とされるドルにも買いが集まっている。

政府は、中東情勢による家計や産業への影響を抑えるため、補正予算案の編成を進めている。与党系勢力と政府・大統領府は、補正予算の規模を「25兆ウォン程度」とする方針だと、カン・ジュンヒョン首席報道官が前日に明らかにした。

中東の緊張は一段と高まっている。ドナルド・トランプ米大統領は21日（米東部時間）、SNS「Truth Social」への投稿で、イランが48時間以内にホルムズ海峡を全面開放しなければ、同国の発電施設を攻撃すると警告した。

これに対し、イラン軍を統合指揮する中央軍事本部「ハタム・アルアンビヤ」のエブラヒム・ゾルファガリ報道官は22日、米国の威嚇が実行されればホルムズ海峡を完全に閉鎖し、発電所が再建されるまで再開しないと表明した。

このほか、米軍が地上軍投入の可能性を念頭に内部準備に着手したとの報道も伝わっている。

同時点で円相場は対ドルで1ドル=159.371円と、前営業日比0.64％の円安・ドル高。ウォンの対円裁定レートは100円=947.51ウォンで、前営業日午後3時30分時点の基準値に比べ0.05ウォンのウォン高だった。

（聯合ニュース）