Naverの労組である全国民主労働組合総連盟・化学繊維食品産業労働組合Naver支会は3月23日、同社の定時株主総会を前に会場前で抗議行動とビラ配布を行った。職場内いじめ事案で責任を指摘された幹部の復帰を巡り、ガバナンス上の問題があるとして、株主に関心と関与を求めた。
Naver支会は、2025年5月に当該幹部が復帰して以降、この問題を継続的に提起してきた。今回の件は単なる人事の問題ではなく、Naverの意思決定の仕組みや説明責任に関わるガバナンス問題だと主張している。
今回の活動について労組側は、Naverの重要なステークホルダーである株主と直接対話し、問題意識を共有することが目的だと説明した。
株主向けに配布した資料では、2021年の職場内いじめによる死亡事案で責任を指摘された前最高執行責任者（COO）が、公開の謝罪や再発防止策を示さないまま復帰したと指摘した。復帰の過程では、取締役会が説明の機会を設け、会社側もこれを後押ししたとしている。
また、構成員の99％が反対したにもかかわらず、公表された手続き基準がないまま復帰が進められたとも訴えた。こうした対応はNaverのガバナンス構造を損ない、企業価値の毀損につながりかねないとしている。
さらに、経営陣への信頼低下は、組織へのコミットメントやイノベーション創出力の低下を招き、企業の持続可能性や株主価値にも悪影響を及ぼすと説明した。
Naver支会の関係者は「今回の事案は構成員だけの問題ではなく、企業の透明性と説明責任に関わる問題だ」とした上で、「株主にも、ガバナンス回復の重要な当事者として関心を持ってほしい」と述べた。
Naver支会は、今回の株主総会に合わせた抗議行動を皮切りに、ガバナンス改善を求める取り組みを続ける方針だ。
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Ho-jung Lee
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