写真=KB国民銀行

KB国民銀行は3月23日、輸出入企業の経営安定化に向け、外貨融資の対象を広げるとともに、外為関連の支援策を強化すると発表した。

同行は18日、輸出企業を対象とする「国内運転資金向け外貨融資」の取り扱いを始めた。これまでの外貨融資の対象を国内運転資金まで広げたもので、融資枠は直近1年間の輸出実績の範囲内で定める。

これにより、企業は為替変動に伴うコスト負担や為替リスクに対応しながら、資金調達の選択肢を広げられるとしている。

また同行は3日から、中東地域の地政学リスクの影響を受ける輸出入企業を対象に、外為金融支援も実施している。

対象は、紛争地域で事業を展開する企業のほか、輸出入実績を持つ企業や協力会社など。輸入信用状の開設や海外送金など、貿易金融に伴う手数料を減免するほか、為替レートの優遇も提供する。

営業店では、SME支店長や輸出入専門マーケターなど企業金融の専門人材を中心に、輸出企業向け金融支援と関連制度の案内を強化する方針だ。

KB国民銀行は「今回の金融支援が、輸出入企業の安定的な事業運営に役立つことを期待している。今後も生産的金融支援を継続的に拡大し、企業の経営安定と競争力強化を積極的に支援していく」とコメントした。

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