Kakaoは22日、ソウル市城水洞のヘイグラウンドで3月20日に「2026 Kakao 日常革新カンファレンス」を開催したと発表した。2025年の「デジタルプラットフォーム日常革新研究支援」公募で選定した研究9チームが成果を発表した。
発表では、Kakaoの主要サービスが日常生活やコミュニケーションに与える影響をテーマにした研究が紹介された。
世代間コミュニケーションに関する研究では、KakaoTalkの絵文字が感情面の距離を縮める効果を持つことが示された。ナム・ユンジュ氏率いる漢陽大学の研究チームによると、絵文字を使った場合、相手に対する好感度は15.9%、業務上の有能さに対する評価は8～9%高まった。
家族間の会話でも同様の傾向が見られた。親が絵文字を使うと、子どもが感じる心理的距離は25%低下したという。
シニア層を対象とした研究結果も公表された。チョン・ウォンジュン氏率いる水原大学の研究チームによると、60代以上の回答者の88.4%が、KakaoTalkやKakaoPay、Kakao Tなどの利用を通じて生活の質の向上を実感していると答えた。
小規模事業者によるKakaoTalkチャンネル活用の経済的価値を分析した研究もあった。リュ・ミンホ氏率いる東亜大学の研究チームによると、小規模事業者はKakaoTalkチャンネルの付加機能について、月平均1万9500ウォン相当の価値があると評価した。
このうち、AIベースの精密ターゲティング機能は9313ウォンで、全体の約48%を占め、最も大きな割合となった。
クォン・デヨル氏（Kakao CA協議体 ESG総括リーダー）は、「Kakaoのサービスや技術が実際にどのように活用されているのかについて、専門家とともに研究を深めていく」とコメントした。
Seulgi Son
sageson@d-today.co.kr