KB国民銀行は3月22日、25日の定時株主総会を経て、取締役会内に「消費者保護委員会」を設置すると発表した。消費者保護を経営の中核に位置付け、関連する戦略や政策を取締役会レベルで審議・議決する体制を整える。
今回の委員会設置は、金融監督院が2025年9月に公表した「金融消費者保護ガバナンス模範慣行」を先取りする対応だ。消費者保護を経営全体に組み込み、ガバナンス体制を強化する狙いがある。
消費者保護委員会は、取締役会の専門委員会として運営する。消費者保護分野の専門性を持つ社外取締役を含む取締役3人で構成する。
委員会は原則として半年に1回、定例で開催する。必要に応じて随時開き、消費者保護に関する経営戦略や政策を審議・議決する。
具体的には、消費者保護に関する内部統制体制の構築・運用に向けた基本方針の策定や、成果報酬体系とKPIの消費者保護の観点からの点検、金融監督院の実態評価や検査結果に基づくフォローアップ措置の管理などを担う。これを通じて、取締役会レベルでの消費者保護体制の高度化を進める方針だ。
KB国民銀行の関係者は「今回の委員会設置を通じて、消費者保護を最優先の経営価値として確立し、取締役会主導の責任ある消費者保護体制を強化していく」とコメントした。今後については「顧客の信頼を基盤に、消費者保護を中心とした経営を引き続き強化していく」としている。
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Ji-young Lee
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