Anchorage Digitalは、機関向けプラットフォーム「Atlas」で、機関向けの担保管理サービスを開始した。24時間のリアルタイム監視や自動マージンコール機能を通じ、デジタル資産を担保とする各種取引を支援する。
The Blockが19日(現地時間)に報じたところによると、新サービスは機関投資家向けの貸付業務や与信業務を手掛ける事業者を主な対象とする。担保ローン、転換社債、ウェアハウス型ファシリティ、ストラクチャード商品、店頭デリバティブ、設備購入、プライベート投資など、幅広いデジタル資産担保取引に対応する。
担保資産は、Anchorage Digitalの規制対応済みの分別管理スキームで管理する。あわせて倒産隔離の仕組みを採用し、顧客資産の保護を図る。Anchorageは第三者として取引当事者の間に入り、運用や管理業務も担う。
Anchorageのネイサン・マッコーリーCEOは、「機関投資家向けの信用市場は変化している」と述べた。その上で、「24時間の担保監視と規制対応のカストディサービスを組み合わせることで、貸し手がリスクを管理しながら、安心して事業を拡大できるよう支援する」と説明した。
Anchorage Digitalは、米通貨監督庁(OCC)の認可を受けた初のデジタル資産銀行。年初にはSkyとの連携により、オフチェーンで保管する資産をオンチェーンのレンディング環境で活用できる機能を追加した。資産アドバイザリー、トークンのライフサイクル管理、ステーブルコイン関連サービスの拡充も進めている。
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