中国のDJIが小型ドローン市場で高い存在感を持つなか、米陸軍が代替調達先の選定を進めている。選定プログラムの最終候補には、ウクライナのドローン企業2社が入った。
TechRadarが20日（現地時間）に報じたところによると、最終候補に残ったのはSkyfallとUkraine Defense Drone Tech。Skyfallの「Shrike 10 Fiber」は、英Skycutterと共同開発した光ファイバー型のFPVドローンで、電子戦下でも妨害を受けにくい点が強みとされる。
一方、Ukraine Defense Drone Techは「F10 Strike Quadcopter」で6位に入った。中国製部品を使わない構成が主な評価ポイントになったという。
同社は2023年時点では中国製部品を使ってドローンを生産していたが、その後、カーボンフレームやアンテナの自国生産化を進め、2025年にはフライトコントローラーと映像伝送システムも自社生産に切り替えた。
プログラムは4段階で進む。第1段階では3万機を1機当たり5000ドルで調達する計画だ。この段階では、1位の企業に2500機、11位と12位の企業にはそれぞれ1500機、1400機を割り当てる。
その後の段階では調達量を増やす一方、単価は引き下げる。第2段階は6万機を1機当たり5000ドル、第3段階は10万機を3000ドル、最終の第4段階は15万機を2300ドルで見込んでいる。
ウクライナ製ドローンがDJIの代替候補として浮上するなか、米国は中国製以外の小型ドローン確保に向けた技術競争を加速させている。
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Hyun-woo Choo
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