米議会で暗号資産法案の審議を難航させてきたステーブルコインの利払い規制を巡り、前進の兆しが出てきた。20日（現地時間）、ブロックチェーンメディアのThe Blockによると、アンジェラ・オルソブルックス上院議員（民主・メリーランド州）、トム・ティリス上院議員（共和・ノースカロライナ州）とホワイトハウスは、ステーブルコイン利払いの扱いを巡って原則合意に達した。

オルソブルックス議員の報道官コナー・ラウンズベリー氏は、今回の合意について「暗号資産の市場構造法案における重要な進展だ」と説明した。その上で、「倫理面や違法金融を巡る課題はなお残るものの、超党派合意の可能性は高まった」との見方を示した。

合意案は、ステーブルコインを巡るイノベーションを損なわず、銀行預金からの資金流出も抑える内容が柱となる。ステーブルコイン保有者への直接の利払いを禁じる現行法案の枠組みは維持する一方、Coinbaseなど第三者プラットフォームによる報酬提供は認める方向だ。

銀行業界は、こうした利回り提供が従来の金融システムから資金を吸い上げると懸念してきた。これに対し、暗号資産業界は、過度な制限がイノベーションを阻害すると反発している。

米上院銀行委員会は昨年から暗号資産法案の整備を進めてきたが、ステーブルコイン利払いを巡る対立がたびたび障害になっていた。昨年には下院が超党派の支持を得てクラリティ法を可決し、上院農業委員会も独自法案を準備したものの、民主党の十分な支持は得られなかった。

銀行委員会は1月に公聴会を開く計画だったが、Coinbaseがステーブルコイン利払いの扱いを理由に支持を撤回したことで中止となった。法案は銀行委員会を通過しても、農業委員会との調整を経た上で本会議採決に進む必要がある。

上院で可決するには60票が必要で、民主党の協力が欠かせない。暗号資産投資会社Haun Venturesのケイティ・ハウンCEOは、「焦点は、クラリティ法を議会で採決するための時間を十分に確保できるかどうかだ」と指摘。「イースター休会後は迅速な対応が必要になる」と述べた。上院銀行委員会は来月、法案修正案の審議と採決に向けた公聴会を開く予定だ。