CNBCが20日（現地時間）に報じたところによると、OpenAIはAIショッピング機能「Instant Checkout」の普及が想定ほど進まなかったことを受け、戦略を見直している。決済直結型モデルから、小売事業者がChatGPT向けアプリを展開するモデルへ軸足を移す。

OpenAIはこれまで、Instant Checkoutを通じてEtsyやWalmart、Shopifyなどの小売事業者がChatGPT経由で商品を直接販売できるようにしてきた。ただ、技術面の制約やユーザー体験の課題が足かせとなり、導入効果は限定的だったという。

こうした状況を受け、OpenAIはInstant Checkoutに代わる方向性として、小売各社がChatGPT内で利用できる自社アプリを開発・提供する形を重視し始めた。AIを活用したショッピング体験の構築において、従来方式の限界が浮き彫りになった格好だ。

Instant Checkoutは、OpenAIが「次世代のAIコマース」と位置付けていた機能だが、実際には複雑なECデータの処理に課題を抱えていた。例えば、ChatGPTが商品情報をスクレイピングしても、在庫や配送に関する情報の精度が十分でなく、購入体験に支障が出るケースがあった。

OpenAIは昨年の開発者カンファレンスでアプリSDKを公開し、InstacartやTarget、オンライン旅行会社などがChatGPT向けアプリを提供できるようにした。ShopifyもChatGPT内での商品検索には対応しているが、決済は各小売事業者のWebサイトで行う方式に改めた。Walmartも自社AIアシスタントをChatGPTに統合する計画を進めている。

AIショッピング分野ではGoogleも攻勢を強めている。最近では同社のAIショッピングプラットフォームを更新し、商品データのリアルタイム反映や、複数の商品をカートに追加できる機能を新たに追加した。