暗号資産取引所のGeminiが、上場後に予測市場を軸とする事業へ大きく舵を切ったとして、株主から集団訴訟を提起された。Cointelegraphが19日、報じた。
訴訟では、Geminiと共同創業者のタイラー・ウィンクルボス氏、カメロン・ウィンクルボス氏のほか、同社経営陣が被告として名を連ねた。原告側は、上場時に虚偽または誤解を招く説明があったと主張しており、陪審による審理と損害賠償を求めている。
Geminiは昨年9月にNasdaqへ上場し、公開価格は1株28ドルだった。株価は一時40ドルまで上昇したが、その後は80％超下落し、足元では6ドル前後で推移している。
原告側によると、Geminiは上場時に世界的な暗号資産取引所への成長を掲げていたが、その後は予測市場を中核とする「Gemini 2.0」へと転換した。これにより、当初示していた成長戦略とは異なる方向へ事業モデルが変更されたと主張している。
この過程で、同社は人員を25％削減し、欧州連合（EU）、英国、オーストラリアの各市場から撤退するなど、急速なリストラを進めたという。
Cointelegraphは、こうした事業転換が投資家の信頼を損ね、今回の訴訟につながったと伝えている。
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Chi-gyu Hwang
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