韓国の電子決済サービス市場で、非対面決済の拡大が続いている。韓国銀行が3月20日に公表した「2025年中の電子決済サービス利用状況」によると、電子決済代行（PG）と前払式電子支払手段の1日当たり利用額は、前年に比べそれぞれ9.2％、11.0％増加した。

PGサービスの1日平均利用件数は3364万件、利用額は1兆5542億ウォン（約1710億円）だった。前年比では件数が11.8％、利用額が9.2％増えた。全体の75％をクレジットカード決済向けPGが占め、伸びを支えた。

前払式電子支払手段も拡大した。1日平均の利用件数は3654万件、利用額は1兆3051億ウォン（約1436億円）で、前年比ではそれぞれ8.0％、11.0％増となった。韓国銀行は、簡易支払と簡易送金の利用拡大が押し上げ要因になったとみている。

取引の安全性を高めるエスクローサービスも増加した。1日平均の利用件数は501万件で前年比17.4％増、利用額は1990億ウォン（約219億円）で同8.0％増だった。

電子告知決済サービスも増加基調を維持した。マンション管理費や公共料金の請求・収納を電子的に処理する同サービスは、1日平均で31万件、891億ウォン（約98億円）となり、前年比ではそれぞれ4.2％、9.8％増えた。

中でも伸びが目立ったのは簡易支払だ。1日平均の利用件数は3557万件、利用額は1兆1053億ウォン（約1216億円）で、前年に比べそれぞれ14.9％、14.6％増加した。簡易送金も742万件、9785億ウォン（約1076億円）と、それぞれ2.9％、7.3％増えた。

簡易支払市場では、電子金融業者のシェア拡大が続き、決済市場での影響力を強めているという。

2025年末時点の電子決済サービス提供事業者は250社だった。このうち電子金融業者が226社、金融会社が24社で、電子金融業者は前年末に比べ35社増加した。