放送通信委員会は3月20日、「2026年 中小企業・小規模事業者 放送広告制作支援事業」の第1次支援対象として、中小企業23社を選定したと発表した。
選定企業には、テレビ広告で制作費の50％を補助し、上限4500万ウォンを支援する。ラジオ広告は制作費の70％を補助し、上限は300万ウォン。あわせて、各社の状況に応じた個別コンサルティングも提供する。
第1次公募には101社が応募した。応募資格の審査に加え、売上高や商品競争力、放送広告の活用計画などを総合的に評価し、テレビ広告15社、ラジオ広告8社を選んだ。
小規模事業者向けの支援対象は4月中に選定する予定。2026年の支援規模は、中小企業25社、小規模事業者114社の計139社を見込む。
2025年の支援事業に関する効果評価では、支援企業の平均売上高は30.4％、平均雇用は10.7％それぞれ増加した。支援金16億ウォンに対し、企業側でも173億ウォンを放送広告費として追加で投入した。
キム・ジョンチョル委員長は「放送広告支援が、景気低迷で苦境にある中小企業と放送広告市場の活性化につながることを期待している」と述べた。
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Seulgi Son
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