19日に中国・成都のリッツカールトンホテルで開かれたKOTRA、AKAM、Musinsaの業務協約締結式。左からイ・スンジンMusinsa副社長、ファン・ジェウォンKOTRA中国地域本部長、キム・グァンヨン(株)ヨングァン代表取締役。写真=Musinsa

Musinsaは20日、KOTRA中国地域本部と国内デザイナーブランドのAKAMとの3者で業務協約を締結したと発表した。K-ファッションブランドの中国市場での販路開拓を後押しする連携体制を構築する。

今回の協約は、ブランド単独での海外進出に伴う高い参入障壁や不確実性を、プラットフォーム企業と政府機関の連携によって抑えることを狙うものだ。Musinsaの現地運営基盤とKOTRAのグローバルネットワークを活用し、中国での販路拡大を進める。官民連携による支援モデルも本格展開する方針だ。

AKAMは2022年に立ち上げたブランドで、Musinsaのブランド成長段階別インキュベーティングプログラムの成功例の1つとされる。Musinsaによると、商品企画やマーケティングなどの個別支援を経て、年間取引額は2024年の20億ウォンから、2025年には100億ウォン台へ拡大した。

Musinsaは今回の協約を機に、ブランド支援の対象を中国市場にも広げ、ブランドのスケールアップを支える戦略パートナーとしての役割を強化する考えだ。

協約に基づく最初の取り組みとして、同日KOTRAが主催する「2026韓・中消費財協力プラザ」に参加した。会場には現地の有力バイヤーが多数集まり、Musinsaは流通プラットフォーム館に専用ショーケースを設置。国内ファッションブランドと中国市場を直接つなぐ商談機会として活用した。

Musinsaは「今回の協約は、中国の流通環境の変化に対応し、物流・通関・マーケティングなどの面でパートナーブランドの現地進出ハードルを下げる、効率的な協力モデルを構築した点に意義がある」と説明した。その上で「Musinsaのグローバルプラットフォームとしての強みを生かし、K-ファッションブランドが独自のアイデンティティーを保ちながら、グローバル市場で競争力を発揮できるよう支援を続ける」とコメントした。

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