1月末の国内銀行の融資延滞率が再び上昇した。金融監督院が20日に公表した資料によると、1カ月以上元利金の返済が滞ったウォン建て融資の延滞率は0.56%となり、前年末の0.50%から0.06ポイント上昇した。新規延滞が増えた一方、延滞債権の処理が大きく減少したことが主因だ。
延滞率は2025年11月に0.60%まで上昇した後、年末には0.50%へ低下していたが、1月に再び上向いた。
新規延滞債権は、2025年11月の2兆6000億ウォンから前年末に2兆4000億ウォンへ減少した後、1月は2兆8000億ウォンに増加した。
これに対し、延滞債権の処理額は同じ期間に1兆9000億ウォンから5兆1000億ウォンへ拡大した後、1月には1兆3000億ウォンに縮小した。
金融監督院は、四半期末には延滞債権の処理が集中しやすく、延滞率が低下した翌月に反動で上昇する傾向があると説明している。
1月の新規延滞率は0.11%で、前月の0.10%から0.01ポイント上昇した。
融資分野別にみると、家計向け、企業向けともに延滞率は上昇した。家計向け融資の延滞率は前月比0.04ポイント上昇の0.42%だった。
内訳は、住宅ローンが前月比0.02ポイント上昇の0.29%、住宅ローンを除く家計向け融資が同0.09ポイント上昇の0.84%だった。
企業向け融資の延滞率は0.67%で、前年末の0.59%から0.08ポイント上昇した。大企業向けは0.13%で0.01ポイント、中小企業向けは0.82%で0.10ポイント、それぞれ上昇した。
金融監督院は、中東情勢などを背景とする内外経済の不確実性拡大を踏まえ、脆弱業種を中心に資産健全性を継続的に点検する方針を示した。あわせて、不良債権の償却・売却や損失吸収力の拡充を通じ、銀行の健全性管理を促していくとしている。