政府は、重複上場規制の強化と低PBR（株価純資産倍率）企業の常時公表を柱とする資本市場改革策を打ち出した。国内株式市場の慢性的な低評価とされる「コリアディスカウント」の是正につなげる狙いだ。

イ・ジェミョン大統領は18日、「資本市場の安定と正常化に向けた懇談会」で関連対策を発表した。

柱の一つは、重複上場に対する審査の厳格化だ。政府は、取引所の上場審査で重複上場を「原則禁止・例外容認」の方針で扱うとした。

対象範囲も広げる。物的分割・人的分割に加え、買収や新設で設立された子会社についても、実質的な支配関係があれば審査対象に含める方向だ。

例外を認めるかどうかは、上場の必要性、株主とのコミュニケーション、一般株主保護、営業・経営の独立性などを総合的に見て判断する。

重複上場を巡っては、市場で「親会社の持ち分が30％以上の子会社は原則として上場を認めない」といった一律基準が取り沙汰されていたが、今回の説明資料には明記されなかった。

一方で政府は、外部監査法上の従属会社や、公正取引法上の系列会社に当たる企業のうち、垂直的な支配関係にある企業を幅広く審査対象とする案を検討している。具体的な基準は2026年4〜6月期に意見聴取を経て確定する計画だ。

親会社の取締役会責任も重くする。子会社の重複上場を進める際には、親会社の取締役会に対し、一般株主の観点から影響を評価し、その内容を開示するよう義務付ける方針を示した。海外取引所への上場にも適用できるよう、制度整備を進める。

韓国取引所の上場規程と上場・開示規程の改定、資本市場法改正案の取りまとめはいずれも2026年6月を予定している。

低PBRが続く企業への対応も強化する。政府は、同一業種内で2四半期連続してPBR下位20％に入る企業を目安に、低PBR企業リストを韓国取引所の「KRX Value Up」ホームページで常時公表する方針だ。

あわせて、銘柄名に「低PBR」タグを表示する施策も進める。

ただ、企業がPBRの現状分析、目標設定、実行計画などを盛り込んだ企業価値向上計画を開示した場合は、一定期間、リスト公表とタグ表示の対象外とし、自主的な改善努力を促す。

合併や会社分割など企業再編の過程での一般株主保護策も見直す。政府は、合併、分割、重要な資産・営業の譲渡や譲受、包括的株式交換・株式移転に際し、株価だけでなく資産価値や収益価値も総合的に反映した公正価額の算定と、外部評価の義務化を進める。

金融委員会の関係者は、「重複上場の原則禁止、低PBR企業の公表、KOSDAQ市場の再編はいずれも、市場の信頼回復と一般株主保護に向けた制度改善だ」と説明した。その上で、「意見聴取と後続の立法手続きを経て、滞りなく進める」と述べた。