個人情報保護委員会は3月19日、政策助言機関「2026個人情報未来フォーラム」を発足させ、第1回全体会議を開いた。産学や市民団体などの専門家40人が参加し、予防型の管理体制への転換やライフサイクル全体を視野に入れた個人情報保護の枠組みを議論する。
発足式と初会合は、ソウル市瑞草区のエルタワーで開かれた。
未来フォーラムは、ソン・ギョンヒ委員長とイ・ウォヌ ソウル大学教授が共同議長を務める。学界、産業界、市民団体の専門家に特別委員を加えた計40人で構成される。
委員構成は従来より幅を広げ、新任委員も増やした。個人情報を巡る論点の広がりを踏まえ、人文、社会、経済分野まで議論の対象を拡大するほか、委員自らがテーマを提起する方式も取り入れ、政策提言機能の強化を図る。
第1回全体会議では、「個人情報の事前予防型管理体制への転換」をテーマに意見を交わした。情報セキュリティと個人情報保護のコンサルティング会社J&Securityのキム・ギョンハ代表は、産業現場の声を踏まえ、実効性のある予防型管理体制の必要性を強調した。
続いて、カチョン大学法科大学のチェ・ギョンジン教授が、個人情報保護の将来像と、ライフサイクル全体を視野に入れた保護体制について政策提言を示した。
ソン委員長は「高度化した人工知能の時代に、国民の個人情報を安全に保護しながら活用していくには、既存の政策手段だけでは限界がある」と述べた。その上で「未来フォーラムを軸に中長期のアジェンダを発掘し、リスク要因を先んじて議論しながら、急変する政策環境に先回りして対応していく」と語った。
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Chi-gyu Hwang
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