韓国取引所は3月19日、釜山地域のひとり親家庭と祖孫家庭の子どもを対象に、学習費や生活費を長期的に支援すると発表した。あわせて、関連事業の寄付金として1億9000万ウォン（約2090万円）をChildFund Korea釜山地域本部に贈った。
寄付金は、ひとり親家庭などの子ども70人の学習費・生活費に充てる。支給額は1人当たり年240万ウォン（月20万ウォン、約2万2000円）で、高校卒業まで継続して支援する。
今回の寄付金には、韓国取引所の役職員による個人寄付に加え、給与の端数を積み立てた3770万ウォン（約415万円）も含まれる。
チョン・ウンボ韓国取引所理事長は「今回の支援が、子どもたちが夢を育み、未来に向かって進む力になればうれしい」とコメントした。その上で「今後も地域社会とともに、子どもたちが安定した環境で成長できるよう、継続的な関心と支援を続けていく」とした。
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Sang-yeop Oh
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