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米TechCrunchは18日(現地時間)、NVIDIAが半導体に次ぐ収益の柱としてネットワーキング事業を着実に拡大していると報じた。前四半期の売上高は110億ドルに達し、Ciscoのネットワーク事業規模を上回る水準だという。

NVIDIAのネットワーキング事業は、2020年のMellanox買収を機に急成長した。前四半期の売上高は前年同期比267%増の110億ドルとなり、2025年通期では310億ドルに達したとされる。

Zacks Investment Researchのチーフ株式ストラテジスト、ケビン・クック氏は「NVIDIAのネットワーキング事業の四半期売上高は、Ciscoのネットワーキング事業全体の規模を上回る」と指摘した。その上で、「Ciscoが1年で稼ぐ金額を、NVIDIAは1四半期で稼いでいる」と述べた。

一方で、NVIDIAはこのネットワーキング事業を大きく打ち出すことなく、事業規模を拡大してきたと同メディアは伝えている。

NVIDIAは2020年、イスラエルのネットワーキング企業Mellanoxを70億ドルで買収し、データセンター向けネットワーキング事業を本格化した。これを足掛かりに、NVLinkやInfiniBandスイッチ、Spectrum-XといったAIネットワーキング関連技術を軸に、「AIファクトリー」を展開している。

NVIDIAのネットワーキング事業担当シニアバイスプレジデント、ケビン・ディアリング氏は「ネットワーキングは単なる接続手段ではなく、AIデータセンターの中核だ」と述べ、「NVIDIAは個別部品ではなく、フルスタックのソリューションを提供する」と強調した。TechCrunchによると、同社はネットワーキング技術を直接販売するのではなく、パートナー企業を通じて市場浸透を図る戦略を維持しており、これが市場支配力の強化につながっているという。

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