Alibabaが、AIエージェントを軸にAI戦略の再編を進めている。AI事業をクラウド部門から切り離す方針を打ち出したほか、チャットボット「Qwen」の購買機能を拡充し、ECと物流の連携強化も進めている。ロイターが18日、報じた。

Alibabaは最近、AI事業をクラウド部門から独立させる方針を決めた。エディ・ウー最高経営責任者（CEO）が率いる「Alibaba Token Hub」事業グループの新設は、従来型のチャットボットから、より多くのトークンを消費するAIモデルベースのデジタルアシスタントへと重点を移していることを示す動きだと、ロイターは伝えている。

AIチャットボット「Qwen」は、単なる応答機能にとどまらず、チャット画面から直接商品を購入できる仕組みを備えた。これに関連し、Alibabaは2月、3000億元（4億3570万ドル）規模のクーポンキャンペーン第1弾も開始した。チャット上で指示するだけで、傘下のECプラットフォームでの商品購入につなげられるという。

Alibabaの元社員で著者のブライアン・ウォン氏は、同社のエコシステムがEC、フードデリバリー、旅行、映画チケットなど幅広い領域に広がっている点に着目する。同氏は「一つのチャットボットで、これらすべての機能を実行できる構造だ」とした上で、「OpenAI、Amazon、Stripe、Uber、DoorDash、Ticketmaster、Expedia、Netflix、Charles Schwabを単一のテキストウィンドウに統合し、自然言語で動かすようなものだ」と述べた。

China Digital Retail Reportのアナリスト、エド・サンダー氏は「Alibabaはフルフィルメントから物流まで内製化し、クラウド基盤上で一体運用している」と指摘した。その上で、「チャットボットから物流までの全工程を自社で完結できる企業は、Alibaba以外にない」と語った。

Alibabaはこのほど、企業向けAIプラットフォーム「Wukong」も公開した。複数のAIエージェントを統括し、文書編集やスプレッドシートの更新、会議の文字起こし、調査業務などの複雑な作業を単一のインターフェースで処理できるよう支援する。

こうしたエージェント中心の戦略には、収益拡大の狙いもある。Hello China Tech創業者でアナリストのポ・ジャオ氏は、「エージェントは24時間にわたって判断し、実行する。一般的なチャットセッションに比べ、消費するトークンは数十倍から数百倍に達する」と述べた。